酒類についてつぶやいてみました

満足のレーザー脱毛器

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　近年、スマートフォンやスレート／タブレット型端末（次世代型タブレット）に代表される新型の情報端末に注目が集まっている。PDA製品を例に引くまでもなく、携帯電話とクライアントPCの隙間を埋める小型の情報端末は、従来から一部に根強いファンを獲得していた。しかし、昨今の人気は、かつてのそれとは比較にならないほど大きなスケールとスピードで押し寄せている。

　特徴的なのは、こうした新種デバイスの導入に消極的であると見られていた国内企業の間でも、ビジネス目的での導入が真剣に検討され始めているということである。一連の人気をけん引しているのが、Appleの「iPad」であることに疑いの余地はない。

　むろん、ビジネスの視点から新種の情報端末を活用したいという動きが出ている現状は、企業の情報戦略という点では歓迎すべきことである。従来のビジネススタイルに変化をもたらし、具体的なビジネス価値を生み出す期待も高い。しかしその一方で、iPadやタブレット端末は、まったく新しいコンセプトに基づく製品であるがゆえに、実際に導入した際の本質的な価値やリスクを見積るのが困難であるということも認識しておかなければならない。

　今後、このカテゴリに属する製品が各社から続々と提供されるであろうことを考えても、CIO（最高情報責任者）ならびにIT部門責任者は、一時的な流行としてではなく、中長期的な視座に立って自社のクライアント戦略をとらえるべきである。

●企業におけるタブレット端末の導入状況

　今回のタブレット端末に関する調査は、2010年11月25日から12月24日の期間でITmediaの読者を対象に実施した。有効回答者数は300件。回答者のプロフィールを図1に示す。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003.html

＜8割がiPadやタブレット端末に興味を持つ＞

　iPadやタブレット端末に対する興味の度合いを図2に示す。図には業種別と従業員規模別の結果も併せて示した。iPadやタブレット端末に対して興味を持っている割合は82.3％と高く、業種別ではいずれの業種でも8割を超えている。中でも「サービス・その他」では86.3％と9割に迫る割合となった。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003.html

　従業員規模別では、いずれの規模でも75％を超える結果となったが、「5001人以上」の大企業が88.2％と最も割合が高く、「100〜1000人」の中規模企業で唯一75.3％と8割を下回った。いずれにしても、企業でのiPadやタブレット端末への興味が高いことが分かった。

＜企業におけるiPadやタブレット端末の導入は限定的＞

　では、次に導入状況を見てみよう。図3に、現在の導入状況を示した。最も割合が高かったのは、「導入を検討している」の32.7％で、次いで、「導入計画はない」25.7％、「検討していない」19.3％、「既に導入している」17.7％、「具体的な導入計画がある」4.7％と続いた。「導入計画はない」と「検討していない」の2つの合計は45％、逆に「既に導入している」と「具体的な導入計画がある」の2つの合計は22.4％となった。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_2.html

　業種別にみると、「導入計画はない」および「検討していない」という割合は、いずれの業種でも4割程度と差はないが、情報サービスで「既に導入している」割合がおよそ3割と高くなっている。従業員規模別では、100人以下の小規模企業で「既に導入している」という割合が27％と高く、100〜1000人の中規模企業で「検討していない」割合が3割以上という高い結果となった。

　これらのことから、企業での導入は始まったが、特定の業種や特定規模の企業で明確に導入が進展しているとは言えず、導入は部分的であり、一般化している状況には達していないと考えられる。

　以下は、図3にて「既に導入している」「具体的な導入計画がある」または「導入を予定している」と回答したグループに対して、導入範囲、導入時期、利用用途、導入機種のOS種類を問うた結果である。最初は導入の範囲であるが、最も高い割合となったのは「試験的な導入である」の43％、次いで「特定の部署や業務に限定導入する」の40.6％が大半を占め、そのほかの項目はいずれも1割以下だった（図4）。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_2.html

　「全社的に導入する」という割合を業種別と従業員規模別に見てみると、業種では「情報サービス業」14.6％と「サービス業」11.5％、従業員規模では「5001人以上」15％、「100人以下」13.6％が相対的に高く、この部分で導入に積極的な企業が存在していることが分かった。

　企業におけるタブレット端末の導入時期はどうだうか。図5を見ると、最も高い割合となったのは「2010年」30.9％であり、以下、「未定」23％、「1年以内」21.8％、「6か月以内」12.7％、「2年以内」8.5％、「3年以内」3％の順となった。各項目を導入時期別に見てみると「2010年」の割合が高いのは、「既に導入している」と回答した企業が多く含まれ、「不明」には「導入を検討している」と回答した企業が多く含まれていている。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_2.html

＜iPadの用途は情報閲覧やコミュニケーションを想定＞

　利用用途に関する結果を図6に示した。最も高い割合となったのは、「メールやスケジュール管理」と「電子カタログ／プレゼンテーション端末」の58.8％。次いで「文書／コンテンツ閲覧端末」（50.3％）、「モバイルPCの代替機」と「経営ダッシュボード用端末」（ともに15.8％）、「ハンドヘルド専用端末の代替機」の順となった。この結果から導入または導入予定企業では、iPadやタブレット端末を主に情報閲覧または社外でのコミュニケーション端末の用途で利用しようと考えているようだ。ただし、「モバイルPCの代替機」も5割程度の割合であることから、一部の業務アプリケーションを動作させる端末としての用途もあると推測する。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_3.html

　図7は、導入する機種のOSの種類を問うた結果である。最も割合が高いのは「iOS(iPad)」の87.3％で、「Google Android」（43％）、「Windows7(スレートPC)」（30.3％）、「Linux」（8.5％）が続いた。上位3種類では、現在のタブレット端末に対するブームを作り出したといえるiOSが大きくリードしているが、各OSを搭載したデバイスの出荷時期の順に割合が高いともいえるので、今後、端末の出荷状況や提供される機能やサービス内容によっては、上位3種類のOSでの競争が激化する可能性もある。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_3.html

　過去に、OSS（オープンソース）であり、サーバ用のOSでは一定のシェアを得たことから、Windowsに対抗する端末用のOSとして期待されたLinuxであるが、タブレット端末の領域では上位3種類のOSとの差が大きく、端末ベンダーやアプリケーション提供者が自由に利用できるというOSSとしての利点も、Androidにとって代わられた状況にある。

　業種別および従業員規模別で見ても、iOSの割合が高いことに変わりはないが、「製造・建設業」あるいは従業員数が「5001人」以上の大規模企業では、Windows7が2位となっている。これらの企業では、既に多くのWindows PCが導入されており、またWindows用の周辺機器や独自開発アプリケーションを多く利用しているため、既存の環境との互換性を重視しているのではないかと考えられる。

＜費用対効果を懸念する声が約半数＞

　以下は、図3にて「導入計画はない」および「検討していない」と回答したグループに、回答理由を問うた結果である。最も割合が高かったのは、「新たな初期コストがかかる」の50％で、次いで、「費用対効果が不明である」（47％）、「具体的な用途が分からない」（40.3％）と、費用とその効果や用途が明確でないという理由が挙がった。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_3.html

　さらに、3割程度の割合となった項目としては、「PCで十分であると考えている」（30.6％）、「セキュリティに不安がある」（29.9％）、「既存システムとの連携がとりにくい」および「事例が少なく時期尚早」（29.1％）、「運用管理が煩雑になる」（26.9％）と、既存環境と異なることに対する懸念や不安に関するものが多かった。

　これらの結果から、クライアント・デバイスでは、台数削減によるコスト削減が難しく、処理能力や使い勝手の向上によって得られる生産性向上を数値化することの難しさが、導入を躊躇させる大きな理由となっていることが分かる。個人と異なり企業での導入では、単にブームだから、先進的なイメージが得られるから、といった理由では、部分的またはテストでの導入は行っても、全社的な導入には至らないと考えられる。ベンダーは今後、より具体的な利点を訴求する必要に迫られるだろう。

●企業における今後のクライアント戦略

　社内における課題を尋ねた結果を図9に示す。割合が高かったのは、「人材不足」の55％、「情報共有、コミュニケーションが非効率的である」の52.7％であり、過半数を上回った。3割程度の割合となった項目には「スキル伝達の仕組みがない」（39.3％）、「売上の低迷」（39％）、「部下が育たない、上層部の理解がない」（35.7％）が含まれていた。調査結果からは、人材、コミュニケーション、コストに対する課題の重要性が分かる。これらの課題は、クライアント・デバイスへの対応だけで解決できるわけではないが、ITと人との接点であるクライアント・デバイスをうまく活用することで課題解決の手助けになるケースも多々あるはずだ。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_4.html

　例えば、よりビジュアル化された業務マニュアルによって、経験が浅い人材でも業務への対応が可能となったり、携帯電話の接続性とPCの表現力を併せ持つクライアント・デバイスを利用することで、コミュニケーションや情報共有のスピードと質を改善できたりする。さらには、ドキュメントを電子化することで紙文書を削減し、会議スタイルを変えることで、コストを削減するといった可能性もあるのではないか。

　図10は、すべての回答者にiPadやタブレット端末をどのような用途で利用できるかを尋ねた結果である。61.6％と最も割合が高かったのは「営業用のプレゼンテーション端末として」である。次いで「メールやスケジュール管理作業用のモバイル端末として」（59.2％）、「モバイルPCの代替機として」（50.7％）、「社内情報閲覧や社内会議用の端末として」（40.5％）、「社内ペーパーレス化の実現手段として」（36.7％）が続いた。特に上位3つは割合が50％を超えている。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_4.html

　これらの結果を見ると、回答者の多くは基本的に情報閲覧や情報表示を目的とした使用を考えていることが分かる。ただし、上位はいずれも先行企業での使用例としてメディアやベンダーが紹介したもの。「モバイルPCとは別のモバイル端末として」「役員やエグゼクティブ用の端末として」「e-ラーニング端末として」という回答の割合も2割程度あったことから、企業ではさまざまな利用目的を考えてはいるが、事例情報が少なく、現時点ではその可能性を探っている最中であるといえよう。

　図11は、企業導入が進む場合、推進者は誰（どの部門）になるかを聞いた結果である。最も高い割合となったのは「IT部門」の34％だったが、「社長／経営層」（30.3％）や「営業や生産などの現場部門」（20.3％）と、IT部門以外を挙げた回答も多かった。「総務部門」は3.3％と割合が低かった。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_4.html

　このことから、iPadやタブレット端末は、従来のIT機器や電話機とは異なり、ユーザー主体での導入が中心となることが予想される。理由としては、スマートフォンと同様にiPadやタブレット端末も個人利用が先行しており、その利便性を知ったエンドユーザーが企業でも利用を望むというコンシューマーITの特徴を持った製品だからであろう。

　では、企業でiPadやタブレット端末を利用する場合の課題や改善点は何か。図12を見ると、最も高い割合となったのは「セキュリティ機能」（62.2％）で、「機器のコスト」（50％）、「アプリーションソフトの対応状況」（45.2％）、「Windows PCとの互換性（Webブラウザ、Officeツール）」（44.2％）、「管理ツール」（37.1％）と続いた。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_4.html

　現在の企業活動において、セキュリティの確保は最も重要な課題の1つであり、特にモバイルデバイスだと、盗難、紛失、さらに第三者にのぞき見されるなどのリスクが高まる。また、iPadなどを全社的に展開した場合、1台当たりのコストは小さくても、全体でのコストには注意を図る必要がある。

　一方で、「特定ベンダーの独自製品であること」に対する回答は少ない。一般的に企業ITで重要と言われてきたオープン性や標準への準拠といったものは必ずしも重要ではない。「既存のWindows PCと機能差がないこと」に対する割合も低かったことから、企業では、Windows PC用に作成したファイルやアプリケーションの互換性、つまり相互利用性は求めても、Windows PCと同じ機能をタブレット端末には必ずしも求めていないことが分かった。

●無線LANの整備は必須

　今回の調査では、「通信コスト」（31.3％）や「通信品質」（26.5％）については中庸だったが、iPadやタブレット端末を有効活用するためには、今後、ネットワーク接続環境の整備と管理が重要な課題になる。図13では通信回線の設置状況を、図14ではPCに対するインターネット接続に対するアクセス状況をそれぞれ尋ねている。
　→http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1103/04/news003_4.html

　現状では、社内で「有線LAN」を設置している割合は75.2％と高いものの、「社内無線LAN」（11.9％）や「データカード」（6％）など、そのほかのネットワーク接続環境の割合は低い結果となった。

　iPadには音声通信機能がなく、たとえ音声通信が可能なタブレット端末であっても、携帯電話やスマートフォン比べて音声端末としての利便性は劣るので、もしiPadやタブレット端末を社内で展開する場合は、通信環境の整備や3G回線の利用コストが増加してしまう可能性が高い。

　また、社内でインターネットに対するアクセス制限をかけていない割合は22.3％と少なく、7割以上の企業では何らかの制限を行っている。iPadやタブレット端末は、無線LANまたは3G回線を標準で装備しており、携帯電話に比べて表示能力が高いことから、これらの端末に対するアクセス制限をどのように行うかも、今後企業にとって重要な課題となるであろう。千葉のデジタルガジェット。どうなる、どうする。【生熊清司（ITR）】

（ITmedia エグゼクティブ）