酒類についてつぶやいてみました

レンタルサーバーの基礎知識について

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　電力会社間の競争を促し、料金を引き下げることを目的とした電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）が制定されて８日でちょうど10年。もくろみに反し、料金は依然として高止まりしたままで、国民の生活に大きな負担を強いている。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比4.5％となり、インフレが加速していることが明らかになった７日、上下両院は低所得者層の救済を目的とした電気料金の補助金制度の延長を決めた。

　電力料金を引き下げることを目的にＥＰＩＲＡが制定されて10年を迎えた。当時のアロヨ政権が思い描いたようには電気料金は下がっていない。民間シンクタンクの豪インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（ＩＥＣ）が先にまとめた調査によると、マニラ首都圏における電気料金は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり平均0.18米ドル（約14.4円）で、日本の同0.17米ドル、シンガポールの0.15米ドルを上回って、アジア最高水準。これに対して、ベトナムは0.04米ドル、インドネシア0.06米ドル、マレーシア0.07米ドル、タイ0.08米ドルで、フィリピンの電気料金の高さが際立っている。

　電気料金以外にも、食料品やガソリンといった生活必需品の高騰が国民の生活の負担を大きくしている中で、上下両院は７日、10年間の時限立法として制定された貧困層向けの電気料金の補助制度を10年間延長する法案を可決した。

　同制度は、ＥＰＩＲＡに基づき、１カ月当たりの平均電力使用量が20ｋＷｈ以下の世帯の電気料金を無料とし、以下、21〜50ｋＷｈの世帯に50％、51〜70ｋＷｈの世帯に35％、71〜100ｋＷｈの世帯に20％の補助を与えるもの。合計で約440万世帯が恩恵を受けるという。

　同制度は、今月26日に期限を迎えることになっていたが、制度廃止は貧困層への影響が大きいとして、下院ではアバド議員（バタネス州選出）とロドリゲス議員（カガヤンデオロ州選出）が共同で、延長を求める法案を提出していた。

　補助金制度の延長は、見方を変えれば、これまでの10年間で成果を得られなかった電力供給をめぐる構造改革の延長ともいえる。

　■メラルコが値上げ

　配電大手のマニラ・エレクトリック（メラルコ）は７日、６月の電気料金を１ｋＷｈ当たり5.53ペソ（約10.2円）に引き上げると発表した。前月の同5.02ペソから0.51ペソの値上げとなる。

　８日付ビジネスミラーなどによると、メラルコは、料金引き上げの理由として、電気料金の６割程度を占める電力調達コストが上昇したためと説明している。同社は現在、国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）、独立発電事業者（ＩＰＰ）、電力卸売りスポット市場（ＷＥＳＭ）から供給を受けており、供給比率はＩＰＰ46％、Ｎａｐｏｃｏｒ45％、ＷＥＳＭ９％。このうち、ＷＥＳＭからの調達コストの上昇が最も大きく１ｋＷｈ当たり1.89ペソ上昇したという。

　東芝とソニーが多機能携帯電話（スマートフォン）などに使われる中小型の液晶表示装置（ＬＣＤ）パネル事業の統合を検討しているという日本での報道に関連し、両社がサムスングループに能動型（ＡＭ）有機ＥＬで対抗するためではないかとの見方が韓国内で広まっている。しかし、サムスンモバイルディスプレー（ＳＭＤ）のＡＭ有機ＥＬの世界シェアは 今年第１四半期（１〜３月）基準で99％以上を占めていることなどから、業界関係者の間では、“サムスン優勢”の見方が強そうだ。

　日本の報道によると、統合するのは東芝子会社の東芝モバイルディスプレイ（埼玉県深谷市）と、ソニー子会社のソニーモバイルディスプレイ（愛知県東浦町）。

　市場調査会社のディスプレイサーチによると、2010年の中小型液晶パネル世界シェアは、東芝モバイルディスプレイが9.2％で４位、ソニーモバイルディスプレイが6.1％でと７位。２社が統合すると、シャープ（14.8％）を抜いて一気に１位に浮上し、ＳＤＭは３位に後退する。

　しかし、昨年第４四半期（１〜３月）のすべての中小型フラットパネル・ディスプレー（ＦＰＤ）の売上高ベースでみると、東芝とソニーを合わせたシェアは13％で、ＡＭ有機ＥＬの量産化に一足早く成功したＳＭＤの15％を下回るという。

　また、ＳＭＤは今年第１四半期（１〜３月）には、ＡＭ有機ＥＬ世界シェアは99％以上を占めた。

　先月末に、忠清南道牙山市で5.5世代ＡＭ有機ＥＬ生産ラインをしゅん工し、本格的な量産体制に入った。スマートフォン用製品への依存からの脱却を図り、タブレット型パソコン（ＰＣ）や携帯用ゲーム機にまで製品の適用範囲を拡大するのが狙いだ。年内には生産量が７倍近く拡大する点を考慮すれば、他社との格差がさらに広がる見通しだ。

　■サムスン側は歓迎

　一方、東芝とソニーが有機ＥＬ市場へ参入する可能性について、ＳＭＤ関係者はＮＮＡの取材に対し「市場のパイ自体が拡大するので、当社にとって影響ないばかりか、むしろ歓迎すべき」としながらも、量産までには相当の時間がかかるのではないかとの見方を示した。

　ＡＭＯＬＥＤは、ＬＣＤパネルとの連関性が高いのが特長。開発は比較的簡単だが、量産体制の構築には多額の投資と時間がかかると言われている。韓国の業界関係者は、最低２年は必要だと話す。

　また、ほかの業界関係者は、両社は市場では後発組であるため、スマートフォンやスマートパッドなどのモバイル機器市場へ進出するのか、テレビ市場へ進出するのかの判断が必要ではないかと指摘した。

　一方、東芝とソニーの各社の広報担当者はＮＮＡに対し、「両社の液晶の統合はまだ決定事項ではない」とコメントした。

　■電子業界で韓国包囲網拡大

　有機ＥＬのみならず、電子業界ではサムスンやＬＧ、ハイニックス半導体など韓国企業に対する包囲網が形成されつつあるのではないかと警戒する見方が広まっている。

　液晶パネルの部材を調達する合弁会社設立を検討中というシャープが、台湾の鴻海精密工業グループの奇美電子（チーメイ・イノラックス）や、打ち切りで終わったものの、エルピーダメモリによる台湾のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーの茂徳科技（プロモス）への出資を含めた提携交渉が好例だ。その意味では、今回の東芝とソニーの液晶事業の統合に関する報道も、韓国側は敏感にならざるを得ないもようだ。