酒類についてつぶやいてみました

ソファベッドを使用していました。

以前一人暮らしの賃貸アパートにしていたときに、ソファベッドを使用していました。リクライニングの付いたソファベッドいないので、昼間はソファとして使用して、夜はベッドとして利用して、非常に寝心地良く良くすることができた。ソファベッドは、用途がたくさんあるので、狭いアパートの部屋に最適でした。
ただ部屋が狭い場合は、どこかに収納スペースを作りたいと考えている。そんな時、収納ベッドはどうだろうか。私の家のベッドに引き出しがついているタイプで、洋服やスーツケースに入れている。大容量なので他にも季節のものを入れることができるだろう。部屋が狭い場合は残してあるベッドがお勧めです。
　■日本建設業団体連合会・野村哲也会長（清水建設会長）

　足元の国内建設受注は激減している。公共投資に多くを望むのは難しいうえ、民間を回っても設備投資の話は海外ばかり。ただ、国内が縮小するから海外へと言うほど、海外は簡単な市場ではない。

　海外は、どの国へ進出するにしてもカントリーリスクがある。さらには為替変動、発注側の国や企業の財務状態などを含めたリスクも当然ある。

　こうしたリスクに対応するため、各社とも組織を見直すとともに、プロジェクトの案件精査を強化している。

　海外では、現地の企業と受注競争すれば、コスト面ではまずかなわない。日本勢が活躍するには、日本が得意な品質や工程管理が必要とされる付加価値の高い案件を獲得することが肝要だ。

　一時期に比べ、各社の海外に対する姿勢は慎重になった側面もある。案件を精査して、引くべき案件は勇気を持って引く必要もあると考えている。

　ゼネコン（総合建設会社）各社が海外案件のリスク管理を強化している。新興国で工事代金の未回収問題が顕在化するなど、業績を大きく揺るがしかねないためだ。国内の建設市場はピークだった１９９２年度の半分の水準に落ち込み、ゼネコン各社は成長が著しい海外に活路を求める動きを加速しているが、同時に法律や商慣習が異なる国々へのリスク対応も突きつけられた格好だ。海外で成長を確保するには、現地に精通した人材の育成や情報収集態勢の強化が欠かせなくなっている。

　◆現地企業と提携

　「大林組さんは海外で日本の企業と連合を組まなくなった」

　国内建設業界で今、話題を集めているのが大林組の取り組みだ。これまで日本のゼネコンは日本企業同士で連合を組み、海外の工事案件の受注を取るのが一般的だった。しかし、大林組が１２月に受注したカナダ・トロント市の鉄道準備工事は、地元の建設会社との共同事業。グアムで１０月に取った病院の建設工事も米社２社との共同事業で、大林組以外に日本企業の名はない。

　大林組の白石達社長は「日本連合だけでは知り得なかったリスクを把握でき、対処できる」と、現地の事情に詳しい欧米社や現地企業と組むメリットを強調する。

　大林組がこうした姿勢に転じたのは、日本企業連合で受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの地下鉄工事代金の一部が未回収となり、２００９年度に上場以来初めて、最終赤字に転落した苦い経験があるためだ。

　日本のゼネコン各社はこれまでにも海外事業の拡大戦略を推し進めたが、過去幾度も損失を計上。現在も鹿島や大成建設などがアルジェリアで受注した高速道路工事で数百億円が支払われず莫大（ばくだい）な損失を被る懸念が浮上している。

　◆精通した人材採用

　「海外での受注は取ろう思えば簡単」（大手ゼネコン）だが、損失の発生を防ぎ業績につなげるにはリスクに対する情報収集力の強化が不可欠。このため、態勢整備の動きも急ピッチで進んでいる。

　清水建設は、１１年度からニューヨークとロンドンに部長級の人員１〜２人ずつを配置する。米英の中心都市には、同社が本格進出をもくろむ南米や中東の最新情報が集まるためだ。大林組は、すでに１０年７月に米サンフランシスコ州とシンガポールに統括事務所を設置。両拠点に執行役員を置き情報収集力を強化している。

　一方、大成は現地の商習慣や法律に精通した中国人とハンガリー人を今年度、初めて正社員に採用。今後は欧米や中東などの外国人も採用し、将来は取締役への登用も検討している。

　今後も民間企業の投資抑制、公共投資の縮減などで国内市場の成長は見込みにくい。このため、ゼネコンが海外に活路を求める動きは勢いを増しそうだが、リスク排除がこれまで以上に問われることになるのは間違いない。海外受注案件に対する“精度”を高めることが、今後ゼネコンの成長のカギを握ることになりそうだ。（今井裕治）

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　国土交通省が２７日発表した１１月の建設工事受注は前年同月比５・３％減の６７１４億円と６カ月連続で前年同月実績を下回った。リーマン・ショックの影響で、受注が激減した昨年の水準すら下回り、水準としては現行調査を始めた１９８５年以降では最悪となった。景気の足踏みを背景に、民間工事の投資が縮小を続けているためで、国内ゼネコン（総合建設会社）の苦しい実情が、改めて浮き彫りとなっている。

　受注の分野別では民間投資が２・５％減の４４０９億円。一方、公共工事は地方の工事が増えたことで１０・４％増の１７７７億円ととなった。

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