酒類についてつぶやいてみました

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国土交通省は5日、東日本大震災で自動車が津波に流されるなどの被害にあった人に対し、避難所などで自動車の諸手続の相談や自動車の無料点検を行う「移動自動車相談所」を開設すると発表した。7日から実施する。

自動車を津波に流された被災者が多く、どのように廃車手続きをすればよいのか、あるいは海水に浸かった自動車を使用し続けて大丈夫かなど、自動車に関する不安を持つ被災者が多く、東北運輸局や同局管内の運輸支局に問い合わせが多いという。

このため、各運輸支局が自動車整備振興会などの協力を得て、移動相談所を設けて相談を受けることにした。相談所では、岩手、宮城、福島運輸支局の職員、自動車検査独立行政法人職員、軽自動車検査協会職員、自動車整備士などの関係者が対応する。

5日時点での実施場所は次の通り。
●4月7日午前＝宮城県七ケ浜町七ケ浜国際村避難所
●4月7日午前＝福島県郡山市ビックバレットふくしま避難所
●4月7日午後＝宮城県七ケ浜町中央公民館避難所
●4月7日午後＝福島県郡山市郡山養護学校避難所
●4月8日午前＝宮城県岩沼市岩沼市役所
●4月8日午前＝福島県福島市パレスいいざか避難所
●4月8日午後＝宮城県岩沼市岩沼市役所
●4月8日午後＝福島県福島市あづま総合運動公園避難所
●4月9日午前＝福島県二本松市JICA二本松避難所

《レスポンス 編集部》

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　東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故による周辺住民らへの被害補償をめぐり、東電が基金を設立し、支払いの原資に充てる構想を政府と同社が検討していることが6日、明らかになった。基金は当初、数百億円規模で発足させる案などが浮上している。
　福島第1原発の事故に伴う補償の規模は、事態が収束しなければ確定できない。しかし、事故の影響は住民だけでなく農業、漁業や製造業の関係者にも及び、数兆円に上るともみられている。
　また、十分な補償が受けられるのかという関係者の不安や、巨額の負担で東電が深刻な経営危機に陥るとの観測を払拭（ふっしょく）する目的もあり、政府・東電は、補償に支障を生じないための枠組みづくりを急ぐ方針だ。　

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　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時1分、公邸発。同2分、官邸着。同3分、執務室へ。
　午前9時25分、田坂広志内閣官房参与が入った。
　午前10時6分、田坂氏が出た。同7分、斎藤勁民主党国対委員長代理が入った。
　午前10時44分、斎藤氏が出た。
　午前10時58分、北沢俊美防衛相が入った。
　午前11時47分、北沢氏が出た。
　午後1時2分、野田佳彦財務相が入った。
　午後1時15分、野田氏が出た。
　午後1時25分から同49分まで、小宮山宏三菱総合研究所理事長、大久保勉、藤末健三両民主党参院議員。
　午後2時46分、執務室を出て特別応接室へ。同47分から同3時2分まで、古賀伸明連合会長。枝野幸男、福山哲郎正副官房長官同席。同3分、同室を出て執務室へ。同4分、枝野、福山両氏が入った。
　午後3時15分、枝野、福山両氏が出た。
　午後5時17分、福山官房副長官が入った。同29分、仙谷由人官房副長官が加わった。
　午後5時55分、仙谷、福山両氏が出た。同56分から同6時49分まで、森口泰孝文部科学審議官、伊藤哲朗内閣危機管理監。
　午後6時50分、海江田万里経済産業相が入った。
　午後7時7分、海江田氏が出た。
　午後8時6分、海江田経産相、細野豪志首相補佐官が入った。
　午後8時36分、海江田、細野両氏が出た。
　午後8時49分、執務室を出て、同50分、官邸発。「東日本大震災の復興構想会議をどのように進める考えか」に「11日までにははっきりします」。同51分、公邸着。（了）

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　◇取引先「安全確認ないと契約破棄」　職員困惑「心配ないのに」

　福島第１原子力発電所事故の影響で、自動車部品やかばんなど工業製品までも敬遠され、福島県内の製造業者らは風評被害に苦しんでいる。県が４日から始めた工業製品の放射性物質汚染を調べるスクリーニング検査には、県内の業者から予約が殺到。製品１万個の検査を要望する業者や、取引先から「安全証明書がなければ契約を打ち切る」と通告された業者もいる。県職員からは「工場内で作った製品に汚染の心配はないのに」と過剰反応を疑問視する声もある。【内橋寿明、写真も】

　工業製品の検査は、県内企業からの強い要望を受けて県が独自に実施を決めた。検査場は郡山市の工業団地にある工業製品の試験研究機関・県ハイテクプラザ。精密機器を持ち込んだ県南部の業者は「証明書の添付を顧客から求められた」と頭を抱え、「次の検査日はいつになりますか」と切羽詰まった様子で県の担当者に質問していた。

　製品１万個の検査を要望した医療機器メーカーは、取引先に全数検査を求められた。あるかばん製造業者も大手百貨店から「今後は安全が確認できなければ購入しない」と通告されたという。家内工業で手作り製品を出荷してきたが「国や東京電力がかばんまで補償してくれるとは思えない。大口の顧客を失えば倒産するしかない」と嘆く。

　県によると、４、５日だけで予約は既に１００件を超え、電話による問い合わせは約４００件に上る。検査に持ち込まれるのは注射器などの医療機器、自動車のメーターやエンジン部品、掃除機や着物などさまざまだ。

　だが、測定器は国から借りた１台だけで、検査できるのは１日数社。１社あたり５品と制限したため、繰り返し検査を希望する業者も多く、検査終了のめどは立たない。

　検査責任者の大越正弘・主任専門研究員は「製品に放射性物質がしみ込むことはなく、人体に影響があるとは考えられない。屋内で作った製品まで検査する必要があるのか」と疑問を投げかける。県によると、県内には約９０００の製造業者があり、出荷額は年間約５兆円で東北地方最大。大越さんは「風評被害が続けば損害額は計り知れない」と表情を曇らせる。

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